帯広市議会 2022-11-24 12月01日－01号
その１つ目の方策は、相談窓口の周知強化であり、当事者や家族が支援を必要とするときに相談窓口を利用できるよう、相談窓口の存在や機能、関係機関の連絡先等の情報について十分な周知、広報を行うべきであります。 その２つ目の方策は、ワンストップの情報提供と専門職員の配置であります。
その１つ目の方策は、相談窓口の周知強化であり、当事者や家族が支援を必要とするときに相談窓口を利用できるよう、相談窓口の存在や機能、関係機関の連絡先等の情報について十分な周知、広報を行うべきであります。 その２つ目の方策は、ワンストップの情報提供と専門職員の配置であります。
また、これらの要件に加え、録画データの取扱い等を含めた管理運用基準の作成、管理者の連絡先等を含む防犯カメラと分かる看板の設置等、既に全国的なルールづくりは進んでおります。 道内では、札幌市、北見市、恵庭市、紋別市などが、おのおの独自のガイドラインを作成しております。
また、虐待撲滅に向けた具体的な取組でありますが、日頃、児童虐待防止に関する啓発用マグネットシートの子育て世帯への配布をはじめ、千歳市児童虐待対応マニュアル市民版の配布や児童虐待早期発見、防止のためのワンポイント出張講座の実施など、家庭や地域で虐待に気づくためのポイントや児童虐待に関する相談、連絡先等についての周知の強化に取り組んでいるところであります。
次に、対象者で緊急連絡先等が分からない、また、記載がないという理由についてでございますが、理由については、個人の判断ということでございますので、理由について、市としては把握してございません。 ただ、従来の要援護者名簿での記載漏れですとか、情報元となる所管課において把握していない部分もございますので、こういった場合、今後、できる限り把握していくよう努めてまいりたいと考えてございます。
このほか、昨年４月の、親権者等による体罰禁止の法制化を受け、市におきましては、今年度を児童虐待防止のスタート年に位置づけ、市独自の取組として、新たに、児童虐待防止に関する啓発用マグネットシートの子育て世帯への配付をはじめ、千歳市児童虐待対応マニュアル市民版の配付や、児童虐待早期発見、防止のためのワンポイント出張講座の実施など、家庭や地域での虐待に気づくためのポイントや、児童虐待に関する相談先、連絡先等
また、登録の内容ですけれども、本人が意思表示ができるうちに緊急情報・緊急連絡先等を市に登録する。安否確認が出来ないときや入院時に緊急先に連絡をする。 また、事故、疾病、認知症などにより意思表示が出来なくなったときや、死亡時に警察、消防、医療機関、市、本人の指定する者にその情報について開示するというものであります。
式典当日の感染症防止対策としまして、別添資料に詳細を載せておりますとおり、事前に往復はがきにより出席者の緊急連絡先等の記載を求め、当日の出席者の把握をするとともに、受付時間を30分ずつずらして３回とし、男女別に出入口を２か所設置することで、受付及び会場までの経路をつくる。
こうした場合に備えまして、正確に行動履歴の追跡調査に協力ができますよう、住所、氏名、連絡先等を申し出ていただきたいとされており、同様の考え方は、帯広市議会新型インフルエンザ等対策指針にも示されていると認識をしてございます。
こうした場合に備えまして、正確に行動履歴の追跡調査に協力ができますよう、住所、氏名、連絡先等を申し出ていただきたいとされており、同様の考え方は、帯広市議会新型インフルエンザ等対策指針にも示されていると認識をしてございます。
開催方法や実施内容につきましては、近隣他都市等の状況を鑑みましたほか、今年度の留萌市社会教育委員の会議におきましても御協議いただきまして、感染症拡大防止対策として、事前に往復はがきで出席者の緊急連絡先等を把握するとともに、受付の混雑を避けるため、受付時間を３回に分け、手指消毒機の設置及び検温を実施。また、３密回避ということで、茶席及び歓談スペースの設置については、今年度は中止。
今年度につきましては、コロナ禍における開設となりましたことから、感染症拡大防止対策として入館時の手指消毒及び検温、ロビーや更衣室等に長時間滞在しないための注意喚起、来館者カードへの氏名、連絡先等記載の徹底、それから３密となる危険性があった採暖室については今年度は休止としたところでございます。
さらに、空港運営事業者のＨＡＰにおいては、８月から、国内線保安検査場ＡからＦまでの６か所の入り口にサーモグラフィーを設置し、発熱や倦怠感等、感染症が疑われる場合は、エアラインから利用者に対して、搭乗の取りやめを要請するなどの対応をしているほか、９月からは、国内線到着口にも設置し、発熱が確認された場合の連絡先等の案内と併せて、利用者への注意喚起を行うなど、ガイドラインに沿った感染予防対策の取組を行っているところであります
◎環境衛生部長（町田雅人） 高丘霊園、高丘第二霊園におきまして、長期間管理されていないと思われる墓所が確認された場合には、登録されている使用権者の方に文書により連絡を取り、使用権者や連絡先等に変更がないか、確認を行っているところでございます。
登録機関にマイクロチップの番号と飼い主の連絡先等の情報を登録しておくことで、犬や猫が災害の混乱などによって飼い主からはぐれてしまった場合でも、マイクロチップリーダーにより番号を読み取ることで確実な身元の証明になるものと考えてございます。
登録機関にマイクロチップの番号と飼い主の連絡先等の情報を登録しておくことで、犬や猫が災害の混乱などによって飼い主からはぐれてしまった場合でも、マイクロチップリーダーにより番号を読み取ることで確実な身元の証明になるものと考えてございます。
特段、これまでと、連絡先等の変更はないものであります。 以上であります。 ○議長（野村幸宏） ３番、木村議員。 ◆３番議員（木村真千子） 次に、日頃から地域のひとり暮らしの高齢者の生活実態を把握することも重要であると思いますが、現在、どのようにひとり暮らしの高齢者の方の生活実態の把握をしているのかお伺いします。 ○議長（野村幸宏） 保健福祉部長。
広聴についてでございますけれども、障がいのある方からの市民の声等での受付状況についてでございますが、意見等を提出していただく際には、基本的な事項であります氏名、住所、連絡先等について記入を必須とはしておりませんけれども、記入欄を設け、確認を行っているところでございます。
ただ、今回、アンケートをお送りさせていただいた方には、市内の２７の不動産事業者の連絡先等も同封いたしまして、そういう御相談とか意向があれば、流動化に向けて御相談くださいということでお話をさせていただいているところでございます。
また、模範となる集合住宅に対しては、市が優良保管場所として認定し、認定適合マークをステーションに貼付しておりますが、この認定適合マークには管理者の連絡先等を表示しておりません。本制度は実効性等についても課題があるものと認識しており、今後は、連絡先等の表示も含め、制度のあり方について見直しを図って参りたいと考えております。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 障害福祉サービス事業所からの優先調達についての周知は、庁内各部局を対象としておりますので、第三セクターやその他の関連団体等へは直接お知らせしてはございませんが、市のホームページで、各事業所の名称を初め、販売物品や提供している役務、連絡先等を記載した一覧表を公表しており、必要に応じて利用いただくことが可能となっております。 ○副議長（杉山允孝） 高見議員。